横浜の浮気問題にくわしい弁護士が教える、浮気発覚後の対処法3つ

「配偶者の浮気に気づいたけど、離婚はしたくないし、どうすればよいのかわからない。横浜に住んでいるから横浜の弁護士に相談してみたいけど、離婚になってしまわないか不安…。」

配偶者の浮気が発覚したけど、ショックを受けて自分が悪いのだと思ったり、具体的に自分が何をしたらいいのか分からないと悩んだりしている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

浮気が肉体関係を伴うものであった場合（これを、「不貞行為」といいます）、離婚する・しないにかかわらず、配偶者と浮気相手に慰謝料を請求することができます。
浮気の慰謝料は、配偶者と浮気相手の不貞行為によって生じた精神的苦痛を金銭に換算したもので、離婚したことで初めて生じるものではないからです。
そして、慰謝料請求について弁護士に相談することと、離婚することは直結しません。弁護士に相談して離婚しない選択をする人は数多くいます。

浮気に気づいてすぐの段階だと、ショックや怒りなどで今後について考えるのは難しいかもしれません。浮気相手への慰謝料請求は、配偶者と浮気相手との関係を断ったり、浮気の責任を実感させたりする点でも効果的です。「お金をもらってもしょうがない」と思うかもしれませんが、そのような点からも慰謝料請求を検討するとよいでしょう。

また、慰謝料請求が浮気問題へけじめをつけるきっかけとなり、夫婦関係修復に向けて気持ちを切り替えることができるかもしれません。
今回の記事では次のことについて、弁護士がご説明します。

離婚率とは、厚生労働省が毎年実施している「人口動態調査」で測られる数値のひとつで、人口1000人あたりの離婚件数のことをいいます。

2020年発表の人口動態調査によると、2019年の離婚率の全国平均は1.69です。

全国平均は、2000年は2.10、2005年は2.08、2010年は1.99、2015年は1.81となっています。長期的な視点では、離婚率は減少傾向にあるといえるでしょう。

そして、人口動態調査における都市別離婚率をみると、2019年における横浜市の離婚率は1.60です。
全国の都道府県ごとの離婚率1位の沖縄県の離婚率「2.52」、最下位の新潟県の離婚率「1.28」と比較すると、横浜市の離婚率は全国平均（1.69）に近いといえるでしょう。

夫婦は、どのような理由で離婚するのでしょうか。

日本では離婚の9割が協議離婚となっており、多くの人が当事者同士の話し合いで離婚が成立します。協議離婚は、話し合いで終わり、離婚理由が公になることはありませんので、なぜ離婚したのかは厳密にはわかりません。
しかし、話し合いで離婚に合意できない場合は、家庭裁判所の調停や審判を経て、それでも離婚できないと裁判に発展することになります。
裁判所が取りまとめている司法統計では、全国の家庭裁判所における離婚申立ての動機別件数がわかります。この統計で、裁判所を利用した夫婦の離婚理由がわかります。
家庭裁判所に対する離婚申立てのうち、夫側・妻側それぞれの動機は次のとおりです（都道府県別のデータは公表されていません）。

※申立ての動機は、申立人が言う動機のうち主なものを3個まで挙げる方法で調査重複集計しています。

この統計を見ると、少なくとも家庭裁判所を利用して離婚をしようとする人たちの中で、「異性関係」を理由にする人はそれなりに多いということが分かります。

配偶者の浮気に対する代表的な対処法としてあげられるのは、主に次の3つです。

慰謝料は、浮気した配偶者と浮気相手のどちらに対しても請求することができます。
また、接触禁止の要求は、離婚しない場合に、配偶者と浮気相手との浮気をやめさせたり浮気が再開することを防いだりすることが目的ですので、浮気相手に対して行うことになります。

慰謝料請求や接触禁止の要求については、弁護士に依頼せずに個人で行うこともできます。