配偶者の同意なく離婚届を提出しても、離婚は無効となってしまいます。
そのような行為は有印私文書偽造罪・同行使罪・公正証書原本不実記載罪などに問われたり、相手方から損害賠償を請求されたりするおそれもあ
るため注意しましょう。

主に以下の取決めが必要です。

・親権者
・養育費
・子との面会交流
・財産分与
・慰謝料
・年金分割

審判離婚は、調停が不成立となった場合に家庭裁判所が審判という形式で離婚条件等の解決案を提示し、離婚を成立させる方法です。

一般的には、離婚すること自体に争いはないものの、条件面で些細な意見の食い違いがあり離婚調停が成立しないケースや、調停期日に出席ができないケースで、当事者が裁判所の判断には従う意向を示しているときなどに利用されます。

離婚審判は、裁判を行わなくていい分費用の負担が少なく済みます。ただし、審判の告知を受けた翌日から2週間以内に夫婦のどちらかが異議申立てを行った場合、審判は無効となります。そのため、離婚審判で完全に解決するケースは少ないといえるでしょう。

裁判離婚とは、調停が不成立となった場合や審判に異議が出た場合に、訴訟を提起し離婚する方法です。
離婚裁判をするには調停を経ている必要があり、原則として民法で定められた「法定離婚事由」がなければ離婚は認められません。

離婚裁判では、夫婦がお互いに主張や立証をし、尋問を行います。裁判所からは和解を提案されることがあり、合意すれば離婚成立です。和解が成立しない場合、裁判所が離婚の可否などを判断し、離婚を認める判決が出れば離婚が成立します。

裁判で離婚が認められれば、夫婦の一方が離婚に同意していなくても離婚できます。ただし、離婚裁判は、事案によって1年～2年ほどの長期におよぶことも少なくありません。手続も複雑で難しく、ご自身で対応するのには時間的・精神的負担が大きくなるため、弁護士に任せるのがおすすめです。

親権とは、未成年の子どもを成人まで育て上げるために親が負っている一切の権利・義務のことです。
離婚の際にはさまざまな条件を取り決めることになりますが、親権者だけは離婚する際に必ず取り決めなければなりません。

まずは、夫婦でどちらが親権者となるか話合いましょう。
話合いで決まらない場合には、離婚調停を申し立て、親権を決める必要があります。

親権は、夫婦のうちこれまで主にどちらが子どもの面倒をみてきたかや、生活環境、子どもの年齢・性別などさまざまな事情を考慮し、子どもの利益を中心として考えられます。
そのため、「母親だから親権者になれる」、「父親だから親権者になれない」ということはありません。ただし、母親が親権者となるケースが多いのが実情です。

「養育費」とは、経済的・社会的に自立していない子どもを監護・教育するために必要な費用です。
離婚したあとは、親権者となったほうの親が子どもを育てていくことになるため、親権者とならなかったほうの親には、養育費の支払義務が発生します。

養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」をもとに決めるのが一般的です。調停や裁判では、この算定表をもとに養育費の金額を算出します。
しかし、夫婦間の話合いで合意ができれば、自由に金額を決めることも可能です。

なお、夫婦間の話合いで養育費を取り決める際には、将来の不払いを防ぐために公正証書を作成しておくことをおすすめします。
執行受諾文言付の公正証書を作成しておけば、「約束どおり養育費が支払われない」といった場合も、裁判を経ず相手の給与などを差押えられるようになります。